またまた今回も、外国人正規雇用のポイントについてお伝えいたします。

前回までは、採用条件が日本人の従業員と同程度でなければならない点や、在留資格についてお伝えしました。

 

 

 

よくある外国人採用の失敗例として、内定を出した後に在留資格が取れず、それまでの手間や労力が無駄になってしまうといった例を多く聞きます。

 

弊社ではそのような事態を避けるために、事前に企業様から求人票を提出いただき、行政書士にチェックいただいております。

その際、チェックされる3つのポイントについてお伝えいたします。

 

 

①大学や専門学校で専攻した科目と従事する業務内容の関連性

②業務内容の専門性

③雇用の必要性や、業務量

 

先ず一つ目は、内定予定の方が大学などで学んだ専攻と、御社の業務の関連性です。

 

例えば、大学で機械工学を学んだ方が、通訳やITエンジニア、コックやコンビニの店長などの業務をするためにビザは取れないということです。

 

明らかに専攻と業務内容が異なる場合は、判断が簡単ですが、判断の難しい場合もございます。

基本的に、

「大学や専門学校において専門的な技術や知識を習得していることが必要で、企業様での業務においてその技術や知識が生かせることが必要」になります。

 

4年制の大学や専門学校を出ていない場合は、まず正規雇用での採用は難しくなります。

⇒そもそも専門性を所有していない。

 

また、御社の業務内容に関係のない学部や科目を学んでいる場合も同様です。

⇒専門性の不一致。

 

 

そもそも日本人を採用する場合には、このようなマッチングの必要性がないので、多くの企業様が外国人採用の際に見落としてしまうポイントでもあります。

最終的には入国管理局が判断するので、絶対的にビザが通ることもなければ絶対的にビザが通らないとも言えません。。

ただ、ビザ申請の許可率を上げるためには避けては通れない要件ですので、覚えておいていただきたい大事なポイントです。

 

 

覚えておいていただきたいのは、

「大学や専門学校において専門的な技術や知識を習得していることが必要で、企業様での業務においてその技術や知識が生かせることが必要」

ということです。

 

 

次回以降のブログでは、②業務内容の専門性、③雇用の必要性や業務量

のチェックポイントについてお伝えいたします。

 

小出しで申し訳ございませんm(__)m

 

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

 

 

 

ご覧いただきありがとうございます。