よくある質問(FAQ)

どういうサービスがあるの?

弊社では、インドネシア・ミャンマー・ベトナムの優秀な四大からの新卒採用(正規雇用)のお手伝いをメインに行っております。もちろん既卒者などもご案内しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

何人でも受け入れられるの?

それは、会社の業務内容、仕事の量、状況、会社の規模などによって変わります。無料でサポートできるよう、ご連絡ください。

彼らのお給料は最低賃金でもいいの?

賃金に関しましては、御社のほかの同程度の業務内容の日本人と同じかそれ以上が決まりとなっております。

日本人の新卒者との違いや注意することはあるの?

違いは国籍や文化などであって、給与なども含めた待遇面はこちらも基本的に日本人と同じかそれ以上が決まりとなっております。
文化の違いは考慮が必要な場合もございます。特に宗教の違いなどによってお祈りや断食などもございますで、面接時にお互いしっかりご確認いただくことをお勧めいたします。

面談ツアーの内容は?

現地に行き日本語学校の見学や現地面談を行います。2泊3日程度のツアーがほとんどです。無料でサポートできるよう、ご連絡ください。

ツアーに参加しなくても外国人を雇用することはできるの?

ビデオ電話(Skype)での面接などもご案内しておりますので、基本的にはツアー自体に参加しなくとも雇用は可能ですが、ビデオ電話(Skype)面接をなさった企業様の殆どは、直接会わないと分からないものだと仰っております。
弊社では、ツアーに参加いただき直接現地での面接をお勧めしております。

費用はどれくらいかかるの?

紹介料80万円~でご案内
当社のサービスは、80万円からという競争力のある価格で提供しています。このリーズナブルな価格設定により、企業は高品質な人材を効果的なコストで獲得できます。

採用までにどれくらいの時間がかかるの?

彼らの大学在学中or既卒と日本語能力によって変化いたします。 在学中であれば、卒業証書が出るまでは待たないといけませんし、日本語能力も一定レベルは必要になります。
また、日本語学習に最低6ヵ月程はかかります。(通訳翻訳などでN2以上の方はこの限りではございません。) ですので、内定者によりその期間は変わりますが、基本的に新卒でご案内しておりますので、「大学卒業日から6か月間を足した」期間を目安としてお考え下さい。
※日本語レベルに関しましては、業種によりますが、日本語能力検定N3以上であれば基本的なコミュニケーションは取れますので、御社のご希望や彼らの入国申請の通りやすさなどでそれ以上必要かどうか、判断いただきます。

学生はどのように集めているの?

御社からご提出いただいた海外向け求人票は、現地の求人募集機関でチェック・翻訳いただいた後、各大学に直接提出して募集をしております。

現地面談は日本語で大丈夫なの?

応募者の中には日本語を話せる方もいらっしゃいますが、語学で日本語の専攻などをしていない限りそこまで堪能ではございません。基本的に通訳を通しての面接になります。

ツアーでの面談は個室なの?それともいっぺんにやるの?

単独、合同ツアーでの参加によって異なります。初めてご参加の場合は、合同での面談をおすすめしております。ツアー参加なさることによって他社の面談を参考にしていただけます。

日本語でコミュニケーションはとれるの?どれくらいの日本語のレベルなの?

こちらは人それぞれですが、語学で日本語を専攻している方でしたら、日本語能力検定N1、N2もいらっしゃいます。こちらのレベルですと、日本語で普通に雑談ができます。日本に来るにはN3程度ございますとコミュニケーションが取れるレベルとして望ましいです。 基本方針としましては御社に内定後、現地で6か月間の日本語学習を行い、N3相当のレベルまで学習していただきます。

応募者の内定はいつ決めるの?いつまで待てるの?

現地での面談後、数日以内に決めていただきます。

雇用期間は決まっているの?

技能実習生や特定技能の在留資格と異なり、期間の定めはございません。

入社前に日本での生活ルールなどを教育してもらえますか?

日本の生活における注意点やルール、日本語の学習などを1か月間で学んでいただける施設のご案内をしております。日本に初めて来る方がほとんどですので、一から企業様が教えることは結構大変です。健康診断なども一緒に実施していただけます。

入社時の外国人の生活フォローやサポートを依頼したいのだけど?

電話・メール・チャットワークなどでお問い合わせいただければ、企業様に合わせたサポートさせていただきます。(別途料金が発生する場合もございます)

彼らは社内での配置換えはできるの?

基本的に不可です。同じ業務内容の支店などでしたら可能ですが、仕事の内容が変わってしまうと、在留資格とは異なる仕事をやらせていることになってしまい、違法となってしまいます。