応募者向けデジタル時代の変化に対応するために、あなたの会社はどのように取り組んでいますか？
現在はデジタル化、ペーパーレス化の時代です。情報技術、AIの時代です。仕事にAI、情報技術を適用して、生産性と正確性を高める必要があります。
間接業務などの非コア業務やシステム開発・運用を中心に専門企業へ外部委託している企業が多くありますが、それらの外部委託が必ずしも自社にメリットをもたらすとは限りません。
たとえば、国内では社内システムの設計から開発、運用、監視に至るまですべて外部のIT企業などに丸投げしてしまうケースが多く見られます。
しかしそれがIT関連コスト増加や障害発生時の対処の遅れ、さらに市場変化に対する対応の遅れなどの課題を発生させる場合があります。そのことが昨今、内製化が注目されている背景にもなっています。
内製化の目的
業務効率化：
内製化の目的のひとつは業務を効率化することです。外部委託する先は専門業者であることが多いのですが、自社の業務を熟知しているわけではありません。従って、定型的な業務は効率的にこなすことができても状況判断が必要な非定型業務が発生すると逆に効率が悪くなります。また、業務フローの改善による抜本的な効率化も外部委託では難しいでしょう。
経費削減：
外部委託の料金体系は、一般的には月額固定費＋オプション追加料金としているケースが多いのではないでしょうか。この料金体系の場合、たとえ固定費が安価でも、実際の業務では想定以上にイレギュラー処理が発生し、それが経費を押し上げることになります。内製化すればそれらをすべて社内リソースで賄うことができ、経費削減につながります。
内製化のメリット
① スピーディーな対応が可能になる
内製化の最大のメリットは、業務スピードの大幅な向上です。外部委託のような調整が不要なため、必要な時に素早く対応でき、最適な方法で業務を進められます。
これにより、システム開発の開発・改善スピードが加速し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を迅速に推進できます。情報共有や意思疎通もスムーズで、緊急対応も容易になるため、業務効率が飛躍的に向上します。
② コスト削減
内製化は、外部委託費用の大幅な削減に直結します。特に高額になりがちなシステム開発・運用などのIT関連業務を内製化すれば、その効果はさらに大きくなります。
社内リソースへの投資は伴いますが、外部の利益分が自社に還元されます。さらに、「カイゼン活動」で業務のムリ・ムダを排除することで、効率化が進み、一層のコスト抑制と価値向上を実現できます。
③ 業務ノウハウの蓄積
外部委託は便利ですが、社内にノウハウが蓄積されず、業務のブラックボックス化を招くリスクがあります。
内製化することで、社員が直接業務に携わり、実践的な知識とノウハウを獲得できます。これは人材育成にも繋がり、蓄積されたノウハウは業務改善のスピードを加速させます。
④ 柔軟で臨機応変な対応
内製化は、イレギュラーな依頼にも柔軟に対応できる強みがあります。外部委託のような制約がなく、業務状況に応じて迅速な判断と実行が可能です。
また、業務内容の変化に合わせて最適な方法を常に調整できるため、効率と品質を維持しつつ、市場の変化に臨機応変に対応し、競争力を維持・強化できます。
⑤ セキュリティ向上
内製化は、情報漏洩リスクを大幅に低減します。外部委託のように情報を持ち出す必要がないためです。
巧妙化するサイバー攻撃から重要な企業資産を守る上で、「情報を社内完結させる」ことは極めて効果的なセキュリティ対策であり、企業の安全を強化します。
システム開発の内製化にするなら、ベトナムIT人材をお勧め
IT業界のベトナムIT人材の魅力
＊国策によるIT人材育成
ベトナムでは1998年に初めて成立した教育法に基づき、小学3年生から英語教育およびコンピューター教育を実施しています。
また、政府主導で学校全体をデジタル化、IT機器を積極的に導入するとともに、特にSTEM科目（科学・技術・工学・数学）の強化に力を入れてきました。
その中でも、ソフトウェアに関しては、中学2年生からソフトウェアコーディングやIT科目の授業が始まり、年間5万人のIT技術者を輩出することに貢献しています。
また、ベトナムはOCEDのPISA（2015年）でも8位にランクされており、科学と数学の分野では、韓国やアメリカなどの先進国を上回っています。
この結果として、2020年の時点でベトナム国内には40万人のIT技術者が存在しており、2019年のICT関連の売上は1,123億5,000万USドル*にもなっています。
＊平均年齢は日本より10歳若い
同レポートに基づくと、ベトナムのITエンジニアの中で、20代が半数以上を占め、平均年齢も30歳前後です。
対して、日本のITエンジニアの平均年齢は40歳前後のため、ベトナムより約10歳高いです。
ベトナム全体の国民の平均年齢も31歳であり、ベトナムのITエンジニアの平均年齢は国民の平均年齢とほとんど同じです。
平均年齢の若さは、見方によって長所と短所の両方があるかもしれませんが、技術が迅速に進化し、変化が激しいITの分野では、若さが多くの場合において有益であると言えるでしょう。
＊エンジニアのレベルが高い
ベトナムは国策として教育の推進を優先事項として掲げており、特に注力しているのが情報技術です。
その成果もあって、2017年にベトナムは国際数学オリンピックで世界3位を獲得しています（2022年は世界4位）。
ここ10年間の平均順位は10位程度を推移しており、これは日本やヨーロッパ各国よりも高いです。
また、近年のベトナムは、国際プログラミングコンテストでも好成績を残しています。
ベトナム国家大学ハノイ校は、ベトナムの名門大学として2015〜2019年まで5年連続で決勝大会に進出しました。2018年の順位は15位で、ハーバード大学やスタンフォード大学、インド工科大学といった名門大学よりも上位の成績を残しています。
ベトナムのIT企業は、ハノイ校のように名門大学からの人材を採用する傾向にあるため、新入社員でも即戦力になっている状況です。
ベトナムのIT人材を採用する場合は、人材育成に時間とコストがかからなく、すぐ活用するのが殆どです。
＊ベトナムIT人材を募集しやすい
東南アジアは比較的親日国が多いのですが、ベトナム も「親日国」です。
例えば、今では全世界に発信している日本文化「アニメ」ですが、「ドラえもん」「名探偵コナン」「NARUTO -ナルト-」と言った他国でも人気なアニメの名称を出せば「知っている！」と反応が返ってきます。
特に日本文化に憧れて日本で就職する希望のベトナムIT人材が多いです。
優秀なベトナムIT人材を採用するには？
高度な専門性を持つ技術分野、特にIT業界において、採用要件と応募者のスキルとのマッチングは非常に重要です。
企業は、どのような製品を作りたいのか、どのようなスキルが必要なのか、どのような言語を習得している人材を募集したいのかを明確にする必要があります。特に、専門知識が少ない企業にとっては、コンサルティング会社のサポートが不可欠です。
採用活動において、採用企業は採用要件を理解し、スクリーニングを行い、適切な候補者を選ぶために専門知識を持つ必要があります。
これこそが、我が社アジア人材紹介センターの強みです。弊社は、ベトナム人ITエンジニアの日本への採用において長年の経験があり、離職率が非常に低いです。2年以内離職率は０％です。弊社には、グループ企業で活躍するベトナム人IT社員がおり、顧客へのコンサルティング能力、応募者の選考能力があります。
弊社アジア人材紹介センターは、ベトナムのコンサルティング会社に提携しており、応募者の選考をサポートして頂きます。複数の関係者による厳格なスクリーニング及びIT経験豊富な通訳者の協力により、仕事との適合性を最大限に高め、後々の問題発生を防ぐことができました。
アジア人材紹介センターのIT人材採用特化プロセス
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- 採用要件の受付
- 採用要件の詳細確認、専門性・待遇の実現可能性に関する打ち合わせ
- ビザ発給の実現可能性について行政書士との打ち合わせ
- 募集活動開始、コンサルティング会社より応募者選考
- 面接前第一面談、適性検査実施
- 面接会、通訳者同席
- 内定後、ベトナムで入国前日本語講習
- 入国前研修会
- 入国前家族面談会
- 入国、入国後講習
- 入国後母国語コンサルティング
アジア人材紹介センターの実績
とくにIT関連業務を外部に委託している企業が多くあります。しかし近年ノーコード・ローコードシステムが増えたことにより、これまで内製化が困難と思われた分野の業務も、今では実現可能になってきています。日本国内中小企業の内製化の実現にあたり、協力をさせて頂きます。
ベトナムだけでなく、魅力がありインドネシアIT人材採用も行っています。主な採用要件はウェブサイトのメンテナンス、社内システムの保守・管理、ウェブアプリケーション開発、ソフトウェア設計・開発となります。
弊社グループ企業の株式会社MOTOMURAもベトナムIT人材2名採用しております。一人だけのIT人材の力で社長のアイディアの元で、会社の商品となるアプリケーションを開発した実績がありました。
社内で活用した第三者のアプリケーションも内製化に進めております。
定期的に社内勉強会を行い、情報技術を適用して、生産性と正確性を高めるようになったとフィードバックを頂きました。
グループ企業の株式会社MOTOMURAの商品について、ご興味がございましたら是非下記URLよりご覧ください。
https://motomura-it.com/nippou/
まとめ
弊社株式アジア人材紹介センターは登録支援機関として特定技能者の採用活動もサポートしております。
もし外国人人材の採用について詳しく聞きたいという場合は、問い合わせフォームよりお問合せお願いいたします。
なお、特定技能の他、IT人材、エンジニア等正規雇用の採用活動サポートサービスも提供致しますのでご興味をお持ちの方はお気軽にお問合せまでご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
