応募者向け外国人材を受け入れてから課題になるのが「定着率」です。
日本の独特な企業風土が合わず、転職してしまう外国人材も少なくないはずです。
外国人材の離職は、企業にとって重大な問題であり、その理由を理解することは極めて重要です。
背景には、文化の違いや言語の壁、適応困難さ、家族や社会的なサポートの欠如、仕事の満足度やキャリアの発展機会の不足などが挙げられます。さらに、離職率の高い業界や地域の影響も考慮されます。外国人材の離職問題に取り組む上での認識の重要性や、多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を理解することも強調します。
外国人人材について
【技能実習生】と違って、【特定技能】及び「技術・人文知識・国際業務」など【就労ビザ】の外国人は、日本人と同じく、転職する事ができます。
この記事では「技術・人文知識・国際業務」など高度人材についてお話します。
離職率
厚生労働省による外国社員の離職率の調査結果を見ると約45%の方が離職しており、半数近くの外国人が離職しているような状況です。
【参考文献】「直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況 」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1225-2d.html
ヒューマングローバルホールディングスによる外国人社員の離職率調査によると、約３割が入社後1年以内に離職を経験したことがあると回答しています。
外国人採用現状について
送り出し機関を利用
海外にいる高度人材を呼び寄せる場合は、現地送り出し機関を利用するのがほとんどです。
ただし、送り出し機関の選定が大切なポイントです。
送り出し機関は求める人材にかなり絞って採用活動をすることができるので、希望する人材のイメージをできるだけ明確に伝えることで、不要な書類選考や面接にかけるコストを削減できます。
一方、求人情報を候補者に正しく伝えないケースもあります。
さらに、内定者から多額の費用を徴収することで、高度人材の不満につながるケースがあります。
信頼できる顧問先の士業や過去に紹介会社を通して雇用経験のある経営者様から、信頼できる紹介会社を紹介していただくことをおすすめします。
応募目的
外国人人材を採用する際、面接に応募する目的を明確することが大ごとです。
求人情報を確認して、会社に興味を持って働きたく応募するか、ただ日本に行きたいので応募するか面接にて判断しなければいけません。
外国人の離職の原因
求人情報の説明が不十分
就労ビザを持つ外国人は高度人材として、技術的な仕事を望みます。入社してから即求人情報の通り仕事をすることを望みます。
ただし、日本の会社では、新入社員は基本からいろいろと研修をするのがほとんどです。高度人材に事前に十分な説明をし、理解して頂かないと騙されると思われてしまい、不満につながります。
入社前、会社について詳しく説明されない
日本国内の採用活動では、会社説明会がありまする場合、会社説明会を行う企業がなかなかありません。面接会での会社紹介は不十分ではないかと言われています。
会社の事について把握していないまま入社した高度人材は、入社後小さな不満を感じると転職志向につながります。
言語の壁、文化の違い
外国人高度人材は面接内定後、最短で2ヵ月の在留資格認定証明書申請およびビザ申請で入国する事が可能です。
入社前、必要最低限の日本語講習、日本文化講習をされていないと、
異なる言語を話す環境で働くことで、コミュニケーションにおいて困難を伴います。
言語の壁が存在すると、業務やチームワークにおいて情報の共有や理解が難しくなり、ストレスやミスの原因になることもあります。
言語の壁が高いままだと、自身のアイデアや意見を正確に表現することが難しく、参加感や満足度が低下することもあります。
生活、法手続きの必要最低限の支援
外国人高度人材は日本人と同じ労働条件、同じ待遇、同じ扱いを受ける事ですが、初めて他国に生活に来るので、アパートの準備、必要最低限家電製品の準備をした方が良いでしょう。
外国人高度人材にとって最も大ごとな在留期間更新申請手続きについて、十分な知識を持ち、外国人高度人材に必要書類など案内してあげましょう。
給与、待遇の不満
適切な給与や充実した待遇は、外国人材が仕事に満足感を持ち、長期的なキャリアの展望を見出す上で重要です。
給与水準が低い、待遇面での不公平感がある、キャリアの成長機会が限られているなどの問題が存在する場合、外国人材は他の求人や競合企業に魅力を感じ、転職を選択することがあります。
公正な報酬体系の確立、キャリアパスの明確化、福利厚生の改善など、組織全体の取り組みが求められます。
特にIT業、建設業は転職する程年収が上がっていくとうわさが流れています。
なぜかと言いますと、日本の雇用システムの特徴の一つに「遅い昇進」が挙げられます。
国際的に比較すると、日本の人事慣行は入社後10年、長い場合には15年間にわたって昇進に大きな差が出ない点が目立ちます。
外国人社員自身が目標とするキャリアパスを実現できないことや、働く上で得られるメリットが感じられないと調査結果になっています。
外国人人材の早期離職で発生する問題
外国人材の早期離職は、採用プロセスにおけるコストと労力の無駄遣いを招きます。
企業は、紹介手数料、在留資格認定証明書申請、アパート準備など採用費用や選考のための時間とリソース、面接や評価の手間をかけて外国人材を採用します。
しかし、彼らが早期に離職すると、これらの採用コストは無駄になります。採用プロセスを再度実施する必要が生じ、その結果、追加の費用や時間がかかることもあります。
アジア人材紹介センターが提供する
外国人人材が定着する為の採用流れを紹介
アジア人材紹介センターは30年間以上外国人採用について関わっています。
ベトナム、インドネシア、ミャンマーから信頼できる現地送り出し機関と締結しております。
仕事の適性やスキルのマッチング
アジア人材紹介センターでは、募集を掛ける前に、その求人内容で高度人材を採用できるかどうか行政書士先生に確認していただきます。
全ての求人情報を現地送り出し機関に発信し、募集を掛けていただきます。
応募して頂きました候補者の履歴書を行政書士先生に確認していただき、学歴、職歴などマッチングする方のみ面接に推薦します。
面接する前に、HCI診断の適性検査を提供いたします。
現地面接及びオンライン面接
アジア人材紹介センターは現地面接ツアーを提供しています。
通訳者を通して、企業様と候補者の対面面接を行っています。
日本語学校見学、市場調査案内もツアーに含まれております。採用する外国人人材の母国での生活環境、文化ふれあいなど体験すべきでしょう。
コロナ鍋になってから、オンライン面接も行っております。どこでもいつでも面接できるのがメリットです。
ただし、外国人人材が入社する前に、現地でご本人とお会いするのをお勧めいたします。
そのため、現地家族質問会、懇親会も行っています。詳しくは5.5をご覧ください。
内定後、現地日本語学校座学
外国人人材は日本で仕事をしながら、自分で日本語を勉強する事がほとんどです。ただし、せめて日常会話が出来ていないところで入社すると、コミュニケーションを取れず、ストレスにつながり、日本語の勉強も上達しないでしょう。
アジア人材紹介センターは現地日本語学校と提携しています。内定者は入国するまで6ヶ月間全寮制で日本語学校にて日本語を勉強します。日本語能力N4相当は入国条件です。
日本語の他、日本の法律、文化、マナーなどの講習も受けて頂きます。文化ショックにならないように事前に知っておくべきことを身に着けていただきます。
入国前の家族質問会、懇親会
東南アジアの家族では、子は親の言うことを従うことは当たり前です。大人になっても、なんでも親に相談して行きます。
子供を日本に送り出す親は悩みや心配がたくさんあるでしょう。
雇用主として社長は家族のすべての悩みを解放するためわざわざ現地に会いに来て質問を答えてあげることで、信頼関係を高める事ができます。
質問会で遠慮して聞かなかった事は、懇親会にて食事をしながら気軽に聞いて頂くよう環境を作ります。
質問内容は労働環境、生活環境、不安などです。質問会、懇親会の際、弊社も同行させていただき、回答のサポートをさせて頂きます。
入国前研修
決め事、ルール、会社方針等会社によって違いますので基本のビジネスマナーはもちろん、受入企業の特殊な決め事、ルール、方針も事前に学んでいただいた方が良いでしょう。
会社の仕事環境、先輩の声なども紹介できるので、内定者の安心感、信頼感を高めることができます。
有料のWebカウンセリング
外国人が入国する前に、日本語講習、入国前研修など十分な準備をしても日本に来たばかりの時は外国人人材にとって一番困ると言われています。
本音を教えて頂くよう、通訳者を通して母国語でヒアリングする有料のWebカウンセリングサービスを提供しております。
入国後、仕事、生活で困っているか確認し、解決してあげることで離職防止につながります。
まとめ
外国人の方は、日本人が『当然』だと思うっている日本の法制度や雇用慣行に詳しく無いかもしれません。外国人の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのため、募集から配属後まで母国語を用いて説明する事がポイントです。
会社側と外国人人材との日々のコミュニケーションを円滑に行うよう努力することにとどまらず、外国人社員と働く中で生まれたトラブルを共に乗り越え、お互いの理解を深めることが大切です。
良い人材を採用してしっかりと教育し会社の力になって頂くようサポートする事はアジア人材紹介センターの使命です。
ご興味をお持ちの方はお問合せまでご連絡ください。
よろしくお願い致します。